日本独自の直接支払、
25年の回顧と展望。
混迷する制度に未来はあるか。
第三者委員経験者による分析と提言
迷走から未来へ
小田切徳美・橋口卓也 著
定価:1,870円(税込)
ISBNコード:9784540251269
発行:2025/10
出版:農山漁村文化協会(農文協)
判型/頁数:A5 204ページ
25年間の歴史を持つ中山間地域等直接支払制度が揺れている。
その直接の要因は第5期対策(2020~2024年度)に導入された集落機能強化加算について、農水省が次期対策における廃止を突然打ち出したことにある。
2000年度に発足した中山間直払制度は、「集落協定」という農村集落を基盤とする支援方式として制度設計された。EU農政の条件不利地域支払いとはまったく異なる、独自の「日本型直接支払制度」であった。
本書は5期25年にわたる制度の原点、展開を振り返ったうえで、今回の混迷の真因を冷静に分析し、農村社会の変化を踏まえつつ制度のあり方を展望する。ひとつの制度にとどまらず、農村政策や直接支払いなど財政負担型制度の方途にも言及し、さらに農政全般における政策形成のあり方を問題提起する。
小田切 徳美(おだぎり とくみ)
明治大学農学部教授。専門は農政学・農村政策論、地域ガバナンス論。
著書『農山村は消滅しない』(岩波新書)、『農村政策の変貌』(農文協)、『新しい地域をつくる』(編著、岩波書店)、『にぎやかな過疎をつくる』(農文協)ほか。農林水産省「中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会(第1期、第2期)」委員。
橋口 卓也(はしぐち たくや)
明治大学農学部教授。専門は農業経済学、農政学。
著書『条件不利地域の農業と政策』 (農林統計協会)、『中山間直接支払制度と農山村再生』 (JC総研ブックレット、筑波書房)ほか。農林水産省「中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会(第5期)」委員。
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