WTOルールや自由貿易協定を顧みることなく、独自の価値観で緊急事態下の大統領権限で開始されたトランプ関税。関税率は取引(ディール)の材料として提示され、状況は刻々と変化して先の見通しは難しい。日本の農産物貿易に関しては、やり玉に挙げられた米、そしてバイオエタノールの輸入増などを通じ、農産物価格や食料自給率などへの影響が想定される。米国にとって巨大な需要国である中国は、ブラジルなどにシフトを強めている。欧州も一部報復関税の導入を開始している。世界で自由貿易の推進が大きく後退し、WTO体制の形骸化が進行している。
　そもそも、トランプ関税とは何なのか?　そして、トランプ政権下の米国の貿易政策と農政によって、世界と日本の貿易、農と食、エネルギーと人々の生活がどのように変わるのか?　大きな転換点を迎えた今を、改めて捉えなおす。

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　新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、2027年度からの水田政策の見直しが明記された。農業の生産基盤強化や条件不利地対策などの具体化が注目されている。一方、2024年夏季の「令和の米騒動」以後も米の不足感と価格高騰が続き、生産にとどまらず、流通や備蓄米の管理の在り方も問われる事態となっている。食料安全保障の確保、すなわち良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人一人がこれを入手できる状態をどのように実現するのか、主食用米をめぐる諸課題の検証を通じて考える。

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　2025年4月に新たな食料・農業・農村基本計画が改定されたが、農村政策を農業関係に限定し生活支援策から後退する兆候も。今後の農村再生に必要な政策はどうあるべきか。4人の識者および現場実践者が語る。

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